給与計算３．０サービス

ほとんどの会社の「給与計算」は間違っているという事実

　どこの会社でも従業員がいる限り必ず発生する「給与計算」業務。実はそのほとんどが正しく行われていないことをご存知でしょうか。とりわけ社員数規模100名以下で自社で処理している企業に限定すれば、これはほぼ間違いないと言ってもいいでしょう。

　「そんなはずはない！うちの会社は専用ソフトを使ってきっちりやってるよ！」と言われる方もいらっしゃると思いますが、まずは以下の項目で当てはまるものはないかチェックされてみてください。

割増賃金（残業代）計算にあたり、算定基礎賃金に基本給しか入れていない
社員全員に一律支給されている家族手当・住宅手当等を残業代算定基礎賃金から除いている
勤怠集計上、毎日15分（10分、５分でも同じ）単位で端数は切り捨てている
事実上「代休」だが、「振替休日」の取扱いとしている。又はその区別が分からない
定額残業制を導入しているが、設定時間を超過した分は支払っていない
定額残業制を導入しているため、そもそも残業時間を管理・把握していない
月給制において、残業代計算上ベースとする時間単価が、≪算定基礎賃金／月平均所定労働時間≫の金額より小さくなっている
固定的賃金（基本給、通勤交通費等）に変動があり、その月以後３か月の月給平均が２等級以上変動していても、月額変更届を提出していない（又は月額変更届の要件が分からない）
入社した月の給与支払い分から社会保険料を控除している

　いかがでしょうか？一つでも当てはまる方は給与計算が正しく行われていない可能性が高いため、早急に対策を講じることをお勧めします。

　既にお気づきかもしれませんが、ほとんどが給与計算以前の労基法知識の問題で、仮にどんなに素晴らしい給与計算ソフトを使っていたとしても、その設定で間違えてしまえば、結果も間違えてしまうということになります。また、社会保険料の改定や控除時期についても、確かに大抵のソフトで自動化されているのですが、その根拠や意味を把握していなければ、必要な更新ボタンを押すという行為そのものを忘れることにもなり、結果、ソフトが正常に機能してくれないということにもなりかねません。

これからますます重要になってくる「給与計算」

　DX化の流れを受け、我が国でも今後数年の間に行政手続きの電子化が加速度的に進むことが想定されます。人事労務分野であれば、労働保険や社会保険の手続きを行政主導でワンストップで行っていくということで、これまでの煩わしい手続き業務が省略できることになるわけですが、一方で、構想では政府が選定した民間業者のクラウドシステム上に会社情報・各種データを反映して手続きを行っていくというもの。要はその一つが給与計算データというわけで、これが正しくないデータであれば、結果として誤った処理・手続きが進められてしまうというリスクが考えられるわけです。こうした流れも踏まえると、今後ますます「給与計算」の精度が求められてくるといっていいでしょう。

弊所サービス「給与計算３．０」とは？

　先にもお伝えしました通り、最近は、優秀な給与計算システムが出回っていることもあり、比較的小規模の事業所であっても、こうしたシステム・ソフトを利用しているというのが一般的になっておりますが、これが言わば「給与計算１．０」というレベル。

　そして、給与計算の前提条件となり得る勤怠集計システムとクラウド上で管理・連動され、ワンストップで人事情報・勤怠管理から給与計算・手続業務までフォローされているというのが「給与計算２．０」レベルと言えるでしょうか。

　では、弊所で謳う「給与計算３．０」とは何かというと、「給与計算」を単なる処理だけで終わらせずに、「給与計算」にあたり取扱う人事・勤怠・給与データを活用し、時間外労働・休暇取得状況や賃金体系等の把握、問題点の抽出等を試み、「人事決算書」として事業年度あるいは半期・四半期ごとに取りまとめ、ご提示するサービスを含む給与計算サービスです。

　弊所利用のシステムも含めてまとめますと以下になります。

クラウド型の勤怠システム利用　社員の負荷を大幅に軽減
API電子申請対応により、迅速・正確な処理が実現・依頼時もストレスフリー（同「ネットde受付」）
給与明細のお渡しもWEB上で完結　管理者の工数も大幅に軽減
単なる代行業務に留まらない、人事・勤怠・賃金データの分析結果をご提供　問題点が明らかになり、今後の人事労務施策を明確化、社員の生産性向上にもつながります。

オプションサービス「法定福利費軽減機能」付加により実質委託費用がゼロ

　上記に加え、さらに特筆すべきサービスが「法定福利費軽減機能」付き給与計算サービスです。

ご存知のとおり、社会保険料は標準報酬という特殊な仕組みで算出され、単純に年収そのもので決まるものではありません。可能であれば、この標準報酬の仕組みを最大限考慮し、労使双方、効率的な給与設定としたいというのが本音ではないでしょうか。

　それを自動化したものがこの機能です。効果だけ申しますと、社員一人当たり年間約30,000円軽減されることから、仮に社員50名の会社であれば年間約1,500,000円の法定福利費が軽減でき、結果、その範囲内で給与計算業務が委託できることで、実質費用負担ゼロとなるわけです。

　尚、導入には賃金規定の改定、社員説明会の実施も必要とされますが、セットで対応いたしますので、この点、ご安心ください。

　ただし、原則、半期ごとに賞与を支払う給与体系となっていること、また締日と支払日の間隔が最低15日以上空いていること等が条件となりますこと、何卒ご了承ください（ご希望であれば、締日・支払日の変更に関するアドバイスもさせていただきます）。

※社会保険料をはじめ、雇用保険料、労災保険料など、「法令によって事業主に負担が義務付けられている福利厚生の費用」のことを総称して「法定福利費」といいますが、ここでは、企業にとって特に負担の大きい社会保険料に特化して呼称しています。

給与計算サービスの内容

給与計算
従業員氏名・住所・基本給・交通費、住民税等各種マスターデータ登録等
従業員ごとの給与額データ受領、給与計算処理、従業員別給与明細書作成、会社保管用各種帳票作成、振込みデータ一覧作成等
賞与計算
従業員ごとの賞与額データ受領、賞与計算処理、従業員別賞与明細書作成、会社保管用各種帳票作成、振込みデータ一覧作成等
源泉徴収票の発行等

※年末調整業務については、昨今の税理士先生との業際問題もあり、原則、お受けしておりません。ご事情等ございましたら、別途ご相談ください。