この度、当方が所属する労働時間ＭＢＯコンサルタント協会にて『なぜ残業を減らしたのに、会社が儲かるのか？』書籍出版にあたりまして、出版記念セミナーを開催することとなりましたので、そのご案内です。

 

　長時間労働に伴う過労死・精神疾患の増加、行政による取締りの厳格化・社会的な意識の高まり、産業構造の変化に伴い求められる労働生産性の向上、そして働き方改革法案の成立と、ここ2～3年の間で「労働時間」を取り巻く環境はガラリと変わりました。もはや企業経営上、「労働時間」の改善は避けて通れない課題となっています。

 

　一方で、「労働時間」の改善と言われても具体的に何から取り組んでよいか分からない、目先の残業削減は断行したが却って社員のモチベーションが下がってしまい、悪影響が出てしまっている、あるいは、（ほとんどの中小企業はこのケースかもしれないですが・・・）”労働時間の改善”と聞いても、あまりピンと来ない、正直、自社に問題があるとは思っていないという声も耳にしたりします。

　

　一般に、労働時間の問題は、単に顕在化していないだけで、実際に実態を確認すると、問題点だらけというのはよくある話です。

　ちょうど、先日、厚生労働省より労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されましたので、まずはこのニュースを確認ください。↓

『労基署監督指導により支払われた割増賃金支払額は過去10年で最高の446億円』
https://goo.gl/wgRB76

 

 

　この中で、問題になっているのは、「労働時間の自己申告制」ですが、他にも、労働時間管理に関わる誤解や勘違いというのは結構多いものです。

 

例えば、よくあるのが、労働時間の端数処理の問題。

 

1日単位で生じた端数の残業時間を15分単位などで切り捨ててしまうケースですが、これは明らかに違法というのをご存知でしょうか？

 

（1か月集計数値に対する端数処理の例外は認められていますが、1日単位の切り捨て処理は違法となります。）

この場合、仮に、社員1人あたり毎日10分残業していたとして、未払い残業代を計算してみますと・・・

1か月20日間で、10分×20日＝200分（3時間20分）
1年間で、200分×12か月＝2400分（40時間）
時間給1500円（月給換算25万円弱）として、1500円×1.25×40Ｈ＝75,000円

 

社員数30名として、75,000円×30名＝2,250,000円

 

現行法ですと、未払い残業代の請求権は過去2年ですから、
2,250,000円×2年＝4,500,000円

 

しかも、今後民法改正に合わせて賃金請求権も5年に延ばすという議論もありますので
そうなると、2,250,000円×5年＝11,250,000円（！！）

となってしまいます。

 

1000万円を超える大金が、ある日突然請求されたと思うと、ぞっとしますね・・・

 

 

他にも、以下のような運用を行っている会社は、未払い残業を発生させる可能性が高く、要注意です。

• 営業職の社員は勤怠管理していない
• 勤務表はいわゆる出面表（出欠しか分からないもの）でしか管理していない
• 固定残業代を超過した分は払っていない（あるいは、そもそもその管理をしていない）
• 残業計算の基礎賃金に基本給しか入れていない
• 振替休日と代休を区別していない（あるいはその違いが分からない）

 

　労働時間管理の改善に取り組み、本来的な目的である、会社を守り、会社と社員を継続的に成長させて、業績アップにつなげたいという経営者・経営幹部、人事労務責任者の方は、ぜひ当セミナーにご参加ください。

 

【セミナープログラム】

• 「働き方改革」によって大きく変わる労働時間管理
• 労働時間管理に関する”よくある勘違い”
• 労働時間を改善するための”３つのステージ”
• 「労働時間ＭＢＯ制度」で社員と会社を成長させる方法
• 労働時間ＭＢＯ制度を導入する”９ステップ”
• 労働時間改善に活用できる助成金
• 労働時間マネジメント認証制度のご案内　　　　　　ほか

労働時間ＭＢＯコンサルタント協会website