東京都は、「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を設け、都内企業の働き方改革を推進しています。長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進に向けた働き方・休み方の改善（働き方改革）は、人材の確保や定着、経営力の向上につながるという趣旨の下、こうした働き方改革に取り組む企業等を募集していくようです。

 

【働き方改革宣言奨励金】

～平成30年5月10日受付開始～

〔対象事業者〕

都内で事業を営む企業等（都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ、6か月以上継続雇用していること）

 

〔奨励事業〕最大70万円

下記A・Bの事業を行い、宣言企業の承認決定を得られた場合に奨励金を支給

A：働き方改革宣言事業（必須）30万円

1. 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
2. 原因の分析及び対策の方向の検討
3. 目標及び取組内容の設定
4. 社内周知

B：制度整備事業（任意）最大40万円

※上記A「働き方改革宣言事業」を行った場合のみ実施可

働き方改革の取組の一つとして、都が指定する制度を整備した場合に奨励金を支給（労使協定の締結かつ就業規則への明文化が必要）

1. 「働き方の改善」に掲げる制度等を1つ以上整備した場合：10万円
2. ≪テレワーク加算≫上記1で整備した制度に「テレワーク制度」又は「在宅勤務制度」がある場合：10万円
3. 「休み方の改善」に掲げる制度等を1つ以上整備した場合：10万円
4. 「働き方の改善」及び「休み方の改善」に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合：10万円

※「働き方の改善」＝フレックスタイム制度、短時間勤務制度、テレワーク制度、在宅勤務制度、勤務間インターバル制度、朝型の働き方、週休3日制度

※「休み方の改善」＝業務繁閑に応じた休業日の設定、年次有給休暇の計画的付与制度、記念日等有給休暇制度、時間単位での有給休暇制度、連続休暇制度、リフレッシュ等休暇制度、育児・子育て・介護等目的休暇制度

 

〔事業の流れ〕

• 事前エントリー
• 研修の受講
• 奨励金の申請
• 奨励事業等の実施
• 実績報告
• 決定

※申請に当たっては、事前エントリー及び研修受講が必要です。事前エントリーは、ホームページ「TOKYOはたらくネット」から行います。事前エントリー受付日は特定されていますのでこの点ご留意ください（第1回は平成30年5月10日（木）予定社数170社）

 

【働き方改革助成金】

～随時受付（上記宣言企業の承認決定から3か月以内）～

〔対象事業者〕

TOKYO働き方改革宣言企業であり、かつ、次のいずれかに該当すること

1. 働き方改革宣言企業奨励金の制度整備事業を実施していること
2. 宣言企業の承認決定後3か月以内に、新たに「奨励金の制度整備事業の要件を満たす制度整備」実施していること（奨励金を活用しないで宣言した場合も含む。）

〔助成事業〕

新たに整備した制度（上記「働き方の改善」「休み方の改善」に関わる制度のいずれか）について、それぞれ指定された計画期間中に助成要件を満たした利用実績があった場合に助成金を支給

• 1制度の利用について10万円（1企業あたり最大40万円）

〔事業の流れ〕

• 助成金の申請：宣言企業の承認決定から3か月以内に申請
• 助成事業の実施：支給決定後、申請した計画期間内で対象の制度を運用
• 実績報告：利用実績の確認後、助成金支給額を決定

 

あくまでも自社の働き方を見直すことを目的として、各種制度の導入・整備されたい企業様にはぜひ取り組まれることをお勧めします。

 

『TOKYO働き方改革宣言企業募集のご案内』リーフレット