「セルフ・キャリアドッグ制度」とは、労働者が主体的に働き方や職業能力開発の目標や計画（キャリアプラン）を考え、それらに即して働こうとする意欲を高めるための相談を定期的に提供する仕組みを、会社の制度として導入するものです。

　助成金の対象となる「セルフ･キャリアドック制度」は、国家資格を有する専門家（キャリアコンサルタント）による面談でなければなりません。

　また、面談の実施にあたっては「ジョブ・カード」を活用しなければなりません。

　さらに、この面談制度は定期的（労働者の年齢・就業年齢・就業年数・役職等の節目）に提供される必要があります。

• 制度導入に伴う助成額・・・47.5万円（生産性要件該当の場合：60万円）

※以下、従業員数規模（雇用保険の被保険者数）によって最低適用人数が変わってきます。（あくまでも助成金受給要件を満たす上で、制度を実施しなくてはいけない最低人数という意味であり、制度そのものは全社員を対象とする必要があります。）

• 被保険者数50人以上・・・5人
• 40人以上50人未満・・・4人
• 30人以上40人未満・・・3人
• 20人以上30人未満・・・2人
• 20人未満・・・1人

大まかな流れは以下のようになります。

1. 制度導入・適用計画の検討・作成
2. 職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の作成（既に対応済みの場合、省略可）
3. 制度導入・適用計画届の提出 （制度導入1か月前までに対応要）
4. 制度導入・適用計画の認定 （労働局より通知あり）
5. 制度の導入 （導入日＝制度を規定した就業規則の実施・改定日）
6. 制度の実施（実際にセルフ・キャリアドック（キャリアコンサルティング面談及びジョブカードの作成）を実施する日））
7. 支給申請（前項実施日の翌日から起算して6か月経過した日から2か月以内が期限）

　制度導入にあたっての詳細はこちら

　この「セルフ・キャリアドッグ制度」を導入すると、社員の仕事に対する主体性が高まり、労働生産性を高めることが期待できるとともに、社員の採用・定着が促進され、育児休業などからの職場復帰を円滑に行うことができるというメリットもあります。

　もちろん、キャリアコンサルタントに面談を依頼すると費用が発生するのですが、それに対しては助成金が支給されます。

　今後、この制度が廃止されるのは非常に残念なことですが、3月末までに計画書を出すことができればまだ間に合いますので、ぜひ制度の導入を検討していただければと思います。

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※上記は、公開日時点での法令・行政情報等に基づく内容となっております。