『職場定着支援助成金』は、雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するもので、雇用管理の改善を推進し人材の定着・確保と魅力ある職場の創出を目的としています。

　「研修制度」の導入・実施を行った場合には制度導入助成として10万円が、その結果として従業員の離職率の低下が図られた場合には目標達成助成として57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）が支給されます。　

　この助成金を活用して社員研修を実施するためには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 通常の労働者の職務の遂行に必要な知識、スキル、能力の付与を目的にカリキュラム　内容、時間等を定めた教育訓練・研修制度であること
2. 業務の遂行の過程外で行われる教育訓練等であること（Off-JTであること）
3. １人につき10時間以上の教育訓練であること
4.  受講料、交通費等の諸経費を全額事業主が負担するものであること
5.  教育訓練等の期間中の賃金が通常通りに支払われていること
6.  当該制度が労働協約または就業規則に明示されていること
7.  雇用管理制度整備計画期間内に退職が予定されている者のみを対象とするものでないこと

詳細な要件につきましては、厚生労働省のホームページ、リーフレット等にてご確認下さい。

厚生労働省発行パンフレットはこちらから

また、この助成金を受給するための手続は以下の通りです。 

• 「雇用管理制度導入計画」を作成して管轄労働局の認定を受けること 
• 計画期間の初月内に研修制度を就業規則に定め、計画期間内に制度を実施する 
• 計画期間終了日の翌日から2カ月以内に「制度導入助成」の支給申請を行う 
• 計画期間終了日の翌日から12カ月経過した日の翌日から2カ月以内に「目標達成助成」の支給申請を行う

　なお、「制度導入助成」については上記の手順に従って制度の導入をすれば支給されますが、「目標達成助成」については実際に離職率が低下しなければ支給されませんので注意が必要です。

　社員研修のための助成金には「人材開発支援助成金」がありますが、あちらの助成金は対象となる研修の要件がかなり厳しくなっています。そのため、簡易な研修を実施する場合には、こちらの制度の活用も検討されることをお勧めします。

（情報公開日：2018-1-18）

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※上記は、公開日時点での法令・行政情報等に基づく内容となっております。