平成27年度　健康保険料率見通し　東京都は据え置きに

　衆議院の解散に伴い政府予算案の閣議決定が例年より遅れたため、次年度の健康保険料率は4月分（5月支給分）（通常は3月分（4月支給分））より変更になることが既に決まっておりましたが、先日2月18日に、全国健康保険協会運営委員会が開催され、その後公開された資料により、次年度の都道府県別の健康保険料率の見通しが公開されました。

　一都三県だけ取り上げますと、以下になります。

• 　東京都　　9.97％（前年度据え置き）
• 　千葉県　　9.97％（0.04％アップ）
• 　埼玉県　　9.96％（0.01％ダウン）
• 　神奈川県　9.97％（前年度据え置き）

全国健康保険協会　「平成27年度　都道府県単位保険料率の決定について（案）」↓

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai64kai/27021801.pdf

　上がるところ、下がるところ、据え置きと都道府県によりさまざまですが、いずれにしろ、極端に大きな変化はないようです。また、介護保険料率については、全国一律で1.58％で、前年度1.72％から0.14％引下げとなる見通しです。（委員会の案として提示されているものですが、基本的にはこのまま決定されるものと思われます。）

　健康保険料については、全国平均でほぼ10％水準を維持、介護保険料は介護報酬の減額に合わせた改定というところでしょうが、中小企業の被保険者がほとんどの協会けんぽでは、保険料率のアップは、現時点ではほぼ限界に近いという判断の下、当面は支出の抑制に重点を置いてくるものと思われます。（もちろん数年単位でみれば、今後保険料が大幅に上がらない保障は何もありませんが…）

　また、これは別の項でも取り上げていますが、社会保険全体でみれば、適用促進（社会保険に未加入や加入漏れとなっている事業所への対策）に注力していく厚生労働省の方針が既に明示されていますので、それにより加入対象者が増えるという見通しも影響しているのもしれませんね。

※公開日時点での法令・情報等に基づいた内容となっております。