厚生労働省は６日、後期高齢者医療制度の財源について、主に社員の収入が高い大企業などが加入する健康保険組合ほど拠出金負担を多くする「総報酬割」を全面導入するよう提案しました。来年の通常国会に関連法案の提出を検討しています。
試算によると、主に中小企業などが加入する協会けんぽは最大約２４００億円の負担が減り、一方でに健康保険組合は約１５００億円、公務員らの共済組合は約１０００億円の負担増となります。結果として協会けんぽへの国庫補助を減らし、厚生労働省は、その分を市町村が運営する国民健康保険の赤字の補填に回し、国保の運営主体を市町村から都道府県に移し、国保財政を安定を目指します。
佐藤 創（さとう そう）
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