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22日 9月 2014

事務所通信2014/9/22号③　6.6％に留まる女性管理職の割合

6.6％に留まる管理職に占める女性の割合

 

文書作成日：2014/9/19

 

　先日、厚生労働省より「平成25年度雇用均等基本調査」が発表されました。この調査は、男女の雇用均等問題に関する雇用管理の実態把握を目的に、実施されているものであり、全国の企業と事業所を対象に、女性の昇進に関することやポジティブ・アクションの取組状況、育児休業制度の利用状況などについてとりまとめたものです。今回はこの中でも女性の管理職についてまとめられた項目を確認しておきましょう。

 

 

1.管理職に占める女性の割合
 　今回の調査結果をみてみると、課長相当以上の管理職全体に占める女性割合は6.6％となっており、平成23年度(※)の6.8％よりも0.2％低下するという結果となりました。また係長相当職以上の管理職全体に占める女性割合は9.0％となっており、平成7年度以降、年々微増していますが、まだ1割に満たない状況になっています（下表参照）。政府は成長戦略の中で、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」という目標を掲げ、企業において女性を活用していくことを促していますが、現状はその目標に遠く及ばない結果となりました。
 

2.女性の管理職への登用を促進するための取組
 　次に、女性の管理職への登用を促進するための取組についてみてみると、何らかの取組を行っている企業割合は38.2％となっており、具体的な取組事項（複数回答）の上位は以下のとおりです。

①候補者の把握と計画的な育成　48.4％
②管理職に対する女性部下育成に関する意識啓発（研修など）　27.3％
③出産・育児による休業などがハンディとならないような評価方法の導入や役職登用条件の見直し　26.9％

　将来的な労働力人口の減少を考えると、女性の労働力の活用は企業にとって最重要の課題の一つとして挙げられます。女性が活躍していくために、どのような働き方・働かせ方が必要なのかを企業の中で検討し、実際に整備していくことが求められているのではないでしょうか。


 

■参考リンク
厚生労働省「平成25年度雇用均等基本調査（確報）」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-25r.html 

 

 


※文書作成日時点での法令・情報等に基づく内容となっております。

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