仕事を求めている人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、厚生労働省が29日発表した6月の倍率は前月より0.01ポイント高い1.10倍となり、バブル経済が崩壊した直後の1992年6月(1.10倍)に並ぶ22年ぶりの高水準となりました。
新規求人倍率(季節調整値)は1.67倍となり、前月を0.03ポイント上回り、正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.68倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
6月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.3%増となり、有効求職者(同)は0.1%減となりました。6月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると8.1%増で、これを産業別にみると、医療,福祉(15.3%増)、製造業(14.2%増)、サービス業(他に分類されないもの)(9.8%増)などで増加となり、教育・学習支援業(1.6%減)で減少となっています。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は愛知県の1.57倍、最低は沖縄県の0.68倍となりました。
詳しくはこちら(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051810.html