総務省が6月27日発表した5月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下の3.5%となり、16年5か月ぶりの低水準となりました。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率も1.09倍と、21年11か月ぶりの高水準となり、4月の消費税率引上げ後も雇用情勢の改善が続いていることが確認されました。
人手不足から企業の採用活動が増え、雇用情勢改善の動きが続いていることを示した結果となりました。春闘の賃上げや夏のボーナスと併せて、増税後の個人消費や景気が下支えしそうです。
完全失業率は1997年12月以来の水準まで改善してますが、15~64歳の生産年齢人口が減少する中、1997年当時に比べて非正規を中心に女性の就業者数が増加しています。5月の就業率は73%と過去最高となりました。このうち女性が63.7%と過去最高でした。