厚生労働省はマクロ経済スライドの制度を見直し、物価や賃金の動向に関係なく、名目額が下がる場合でも毎年度0.9％分を削減する方向で、2015年の通常国会への関連法案の提出を目指す方針です。 現役世代と年金受給者の両方に負担を求める方針で、高齢者の反発で法改正への調整が難しくなることが予想されています。
佐藤 創（さとう そう）
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