今回、キャリア形成促進助成金のメニューの一つとして「育休中・復職後等能力アップコース」が創設されました。これに合わせ、これまでは同様の目的の助成金が中小企業両立支援助成金の休業中能力アップコースとして設けられていましたが廃止となっています。この「育休中・復職後等能力アップコース」については、育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練が助成対象訓練として追加されており、妊娠・出産・育児により離職した者を新たに雇用した場合に実施した訓練についても、助成対象となります。

 

【助成のための具体的な実施内容】
　以下の要件を満たす訓練を実施する場合に助成が受けられます。なお、訓練対象者は雇用保険の被保険者になります。
・Off－JTにより実施される訓練であること
（事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練）
・助成対象訓練時間が20時間以上であること
・次のいずれかに当てはまる訓練であること

① 育児休業中の訓練
　３ヶ月以上の育児休業取得期間中の雇用保険被保険者を対象とする自発的な訓練（通信・自宅学習も対象）

② 復帰後の能力アップのための訓練
　３ヶ月以上の育児休業取得期間終了後に職場復帰して、１年以内の労働者を対象とする訓練

③ 妊娠・出産・ 育児により離職した労働者の再就職後の能力アップのための訓練
　妊娠・出産・ 育児により離職したが、子どもが小学校入学までに再就職した労働者に対して、再就職後３年以内に行う訓練

【助成額】
賃金助成：1人1時間あたり800円（400円）
経費助成：2分の1（3分の1）
※(　 )内は大企業
　支給限度額が設けられています。

〈支給対象となる経費〉
●事業所内訓練
・社外の講師への謝金・手当

所得税控除前の金額。旅費・車代・食費・宿泊費などは対象外
１時間あたり３万円が上限

・施設・設備の借上費

教室などの会場使用料、マイクなど訓練で使用する備品の借料で、助成対象コースに使用したことが確認できるもの

・学科や実技の訓練に必要な教科書などの購入・作成費助成対象コースのみで使用するもの

 

●事業場外訓練
・受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代など
※あらかじめ受講案内などで定めているもの。国や都道府県から補助金を受けている施設が行う訓練の受講料や受講生の旅費などは対象外

〈支給対象賃金〉
訓練期間中の賃金について、賃金助成の対象なります。
※所定労働時間外・休日（振替休日を取得した場合を含む）に実施した訓練は、賃金助成の助成対象外となります。
※育休中・復帰後等能力アップコースのうち育児休業中の訓練は経費助成のみで、賃金助成はありません。

[助成を受けるための手続き]
　対象者に訓練を実施する前に「事業内職業能力開発計画」「年間職業能力開発計画」を策定し、「職業能力開発推進者」を選任しておく必要があります。そして訓練実施の原則１ヶ月前までに、「訓練実施計画届」と「年間職業力開発計画」や訓練カリキュラムなど必要な書類を都道府県労働局に提出することになっています。次に、支給申請については、訓練終了日の翌日から２ヶ月以内に、「支給申請書」と必要書類を都道府県労働局に提出します。なお、申請手続は雇用保険適用事業所単位となります。