厚生労働省は23日、「１日原則８時間」などと定めた労働時間の規制について、専門職で高収入の労働者に限り撤廃する方向で検討に入りました。
厚生労働省が対象とするのは、金融機関の為替ディーラーやコンサルタント、研究職など成果を明確に計ることができ、自分で働く時間を決めやすい専門職で、産業競争力会議の民間議員が提案する「年収1000万円以上」の人に限定する案が有力となっています。働く時間と賃金の関係性を断つことで、残業代を当て込んだ長時間労働が減り、生産性が向上する効果が見込めるとする一方で、経営者が一定の賃金で従業員い長時間労働を強いる可能性もあることから、本人の同意などを導入の条件とする方向で、労働市場の柔軟化の一環として、６月に改定される新成長戦略に盛り込む方針です。
佐藤 創（さとう そう）
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