政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入り、2016年４月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50％増しの賃金を払うよう企業に義務付けることとなりました。現在の25％増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促し、また、やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもあるようです。

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論を進めて、15年の通常国会に労働基準法の改正案を出し、16年４月からの適用を目指す方向です。 

　日本の労基法が定める労働時間は１日８時間、週40時間までが原則。企業がそれを超えて従業員を残業させる場合は、通常よりも割り増しした賃金を払う必要があります。 

　現状、中小企業の残業に対する割増率は、25％以上と決められており、例えば、１時間あたりの賃金が1000円の人なら、少なくとも1250円の残業代を受け取れることになりますが、政府は今回、月60時間を超えた残業時間に対する割増率を50％以上に引き上げて、1500円を受け取れるようにする方針です。 

　政府は10年４月に施行した改正労基法で、従業員が300人を超えるような大企業に対して、60時間超の割増率を50％以上に引き上げています。当初はすべての企業で一律に引き上げる方針でしたが、経営が苦しい中小企業への配慮で当面は猶予し、３年をめどに再び検討することにしておりました。 

　中小企業庁によると、中小で働く人は3217万人と、働く人全体の70％を占めます。厚労省の調べでは、中小企業の事業所のうち月60時間超の残業をしている人がいるのは4.4％。大企業の8.1％より少ないですが、労務管理がずさんな企業もあり、賃金を支払わない「サービス残業」を含む実際の残業時間はもっと長いとの指摘が多いです。 

　全国の労働基準監督署は12年度にサービス残業をさせていた1277社を指導して、10万人の働き手に計105億円の残業代を払わせました。中小の割増率を引き上げると、人件費を抑えるために残業を減らす効果が期待できますが、一方で、かえって残業代を払おうとしない企業が増えてしまう可能性もあるため、厚労省は労働基準監督署による監視の強化も併せて検討します。 

　一部には残業時間を減らしにくい業種もあります。例えば、運送業は荷主から荷物を受け取ったり、届け先に渡したりするまでの待ち時間が長く、労働時間が延びやすい傾向がります。厚労省はこうした業界に限って、企業の残業代負担を抑えるため、助成金などの措置を検討します。

　残業代の引き上げは、安倍政権が目指す賃上げによる景気底上げ策の一環でもあります。残業代が増えれば「消費の押し上げが期待できる。生産性が上がって残業が減れば、余った時間に消費を増やす効果もある」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長）。 

　国際労働機関（ＩＬＯ）の10年の調べでは、国際的に「長時間労働」とされる週49時間以上働く人の割合は、日本で23％。米国（15％）、英国（12％）、フランス（12％）、ドイツ（12％）を大幅に上回っています。