「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます
発行者:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行時期:平成26月4月
ページ数:2ページ
概要:平成27年4月から、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主が「障害者雇用納付金制度」の対象となることを説明したリーフレット。
参考リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用納付金」
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/