大企業では2020年４月～、中小企業でも2021年４月～スタートする『同一労働・同一賃金制度』。準備はできていらっしゃいますか？

　「そんな先の話、まだ対応する必要もないでしょ。そもそもうちの会社に関係があるのかね・・・。」

　そのように考えている中小企業の経営者の方がほとんどかもしれませんね。しかし、多くの中小企業の給与の支払い方の実態を踏まえるとかなり危ない話と言えるかもしれません。

　なぜなら、多くの中小企業では、そもそも給与を支払うルールを明確に決めておらず、経営者の意向でなんとなく決めている、根拠もよく分からない諸手当がたくさんついている、正社員とパートタイマーの待遇差がやたらと大きいなどの傾向が見受けられるからです。

　しかも、従業員の生活を左右する”給与”そのものに関する制度の設計という性質上、法改正直前になって慌てて対応できる話でもなく、新制度施行・改正から逆算して遅くとも１年～１年半前には着手しなくてはならず、そう考えると、それほど悠長に構えていられるわけでもないということがお分かりいただけるのではないでしょうか。

• 現状分析
  （社員の年齢構成、勤続の傾向、総額賃金の傾向、基本給の傾向、管理者の分布、諸手当の項目と金額、その他（男女比較、異常値など））
• 提案・方針決定
• 設計
• 移行処理
• 運用

（評価制度、退職金制度等の見直しについては、貴社のご状況、ご意向を踏まえ、段階的にご提案させていただきます。）   

定年延長・退職金コンサルティング

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